相続・事業承継
企業の永続的な発展のためには、事業承継時および相続時に発生する資金対策が必要です。
株式の評価額が大きくなっている場合や事業清算の場合にも事前の準備が必要です。
事業承継における問題点
1 相続税の問題相続税がかかるのかどうか確認しましょう。およそ遺産総額4,000万円～6,000万円程度から相続税がかかってきます。
2 「争族」の問題後継者に事業用不動産や自社株を引継ぐことが必要ですが、他の相続人への財産分与が問題となることがあります。
3 経営権の問題一定割合以上の株式を持つ株主の存在により、スムーズに決議されなくなり、経営に支障がでる問題となることがあります。
4 二次相続の問題一次相続にて遺産を相続した配偶者の万一の時には、その相続人は税負担が重くなる場合があります。
資金（保険金）があればこれらの問題を解決できるかもしれません
1 納税資金の準備想定される相続税額に見合った保障を確保し、相続税の納税が後継者の生活を圧迫しないように注意しましょう。
2 代償分割の準備後継者が保険金を受け取り、残りの相続人に代償分割します。他相続人との差を減らすことで不公平感を小さくしましょう。
3 自社株買取資金準備経営権が想定外の他者に渡らぬよう、法人が一時的に自社株を買取し、経営権を確保しましょう。
4 二次相続対策配偶者が被相続人になる事態を想定して配偶者を被保険者として予め納税準備費用として保障を準備しましょう。
- 経営者の退職金・弔慰金を生命保険で計画的に準備することが可能です。
