今回は、個人保険の分野から相続に関する話題をご紹介します。
2015年1月1日から相続税と贈与税が改正されます。
相続税の基礎控除が縮小されるため、課税額の増加や課税対象者が拡大すると言われています。
基礎控除：（旧）５，０００万円＋（１，０００万円×法定相続人数）
⇒（新）３，０００万円＋（６００万円×法定相続人数）
最高税率：取得金額６億円超は５０％→５５％にＵＰ
例えば・・・
都内にある50坪以上の１軒家で１人暮らしの親が亡くなった場合、今後は相続税が課税される可能性が高くなります。相続財産を金額ベースで見ると約46％が土地の評価額となっています。
＊土地の評価額は、毎年7月1日に国税庁が公表している路線価を使います。
（国税庁のホームページで閲覧出来ます。(http://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm)
≪相続税額シミュレーション≫
知っておきたい相続の知識
- 被相続人(亡くなられた方)の銀行口座は、凍結されしばらくお金の出し入れが出来なくなる
- 被相続人の所得税の準確定申告は相続発生後４カ月以内に行う。
- 相続税は被相続人の亡くなった翌日から、10ヶ月以内に現金で納めなければならない。
- １０カ月以内に遺産分割協議の成立 ⇒ 財産の名義変更
- 争族にならぬ様、「遺言書」を残す。遺言書で一番安心なのは「公正証書遺言」、しかし遺産額に応じて費用が高くなる。他の遺言書は要件不備、文意不明等により遺言の効力が問題となる可能性がある。
- 子供のいない夫婦は遺言書がないと財産の一部が甥や姪に相続される可能性がある。
- 本当に怖いのより注意が必要なのは二次相続（残った親が亡くなった時）。
生命保険を使った相続対策
○生命保険に加入して死亡保険金受取人を指定することで『お金に宛名を付ける事』が出来ます。
○生命保険の非課税枠を使う 「500万円×法定相続人数」
（例）契約内容：死亡補償、保険料負担者（契約者）＝被保険者の契約
○暦年課税贈与（生前贈与の基礎控除）を使った財産の移転
（例）贈与契約書を親と子・孫の当事者間で作成します。
契約内容は死亡補償で保険料負担者（子・孫）、被保険者は親の契約
